建設業許可の質問コーナー

 27年度の建設業許可に関するQ&A


建設工事請負者の施工体制台帳

 従来、「施工体制台帳(以下「台帳」という。)」は下請契約の総額が3千万円以上(建築一式工事は4千5百万円以上)となる工事で作成が義務付けられていたところですが、平成27年4月1日以降に公共工事の発注者と契約を行う工事では、下請契約を行うすべての建設工事で台帳の作成が必要となります。


福岡県行政手続条例の改正

 改正福岡県行政手続条例が平成27年4月1日から施行されます。
 今回の改正では、県民の皆さんの権利利益の保護の充実を図るため、処分又は行政指導について以下のとおり新たな制度等を追加しました。
(1)「処分等の求め」の創設(条例第34条の3関係)
(2)「行政指導の中止等の求め」の創設(条例第34条の2関係)
(3)「行政指導の方式」の追加(条例第33条第2項関係)


建設業許可申請書類等の変更

 許可申請書類の様式の変更や、一般建設業技術者の要件緩和など、平成27年4月1日から、改正建設業法が施行されます 。


開発相談コンシェルジュ(医療・福祉機器)

 平成27年2月24日 福岡県開発相談コンシェルジュのホームページを立ち上げました。
 企業が医療機器を製品化するにあたっては、業許可や承認取得等において非常に高いハードルがあります。
 県ではこのハードルをクリアするための助言等支援を行う開発相談コンシェルジュを設けております。


子育て起業 女性サミット(長崎)

 九州経済産業局では、長崎県行政書士会及び日本行政書士会連合会と連携して、「子育てしながら起業し輝いている女性たちのサミット〜ひと・くらし・知恵・女性の力で地方創生を〜」を開催します。

 日時:平成27年3月8日(日)13:00〜17:00
 会場:長崎市立図書館1階 新興善メモリアルホール
 主催:九州経済産業局、長崎県行政書士会、日本行政書士会連合会
 テーマ:女性起業家の活躍推進
 参加料:無料


屋外広告物の手びき

 福岡市では、良好な景観を形成し、公衆に対する危害を防止するため、屋外広告物を表示する際のルールとして屋外広告物条例を定めています。


事業承継のページを更新しました

 日本経済を支える中小企業の雇用や技術の喪失を防止する観点から事業承継を円滑に進めることは重要な課題となっています。
 ここでは、平成20年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」に基づく3つの事業承継支援制度について紹介しており、申請マニュアルの一部改正に伴いページを更新しました。


福岡県薬物の濫用防止に関する条例

  薬物の乱用による被害が深刻化している状況を踏まえ、県民の健康と安全を守るとともに、県民が平穏に、かつ安心して暮らせる健全な社会の実現を図ることを目的として「福岡県薬物の濫用防止に関する条例」を平成26年12月25日に公布しました。


建設業法施行規則等の一部を改正する省令

 暴力団員であること等を許可に係る欠格要件及び取消事由に追加するとともに、公共工事の入札に参加しようとする者に対し入札金額の内訳の提出を義務付ける等の所要の措置を講ずる「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号。以下「改正法」という。)が平成26年6月4日に公布されたところである。
 今般、改正法の公布の日から起算して1年を超えない範囲内において施行することとされている規定の施行等のため、所要の規定を整備するとともに、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)等について所要の措置を講ずる。
 公布 平成26年10月31日
 施行 平成27年4月1日


建設業法令遵守ガイドラインの改訂

 国土交通省では、平成19年6月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン−元請負人と下請負人の関係に係る留意点−」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、その周知に努めてきました。
 今般、本ガイドラインを改訂し、建設工事の下請契約において労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の区分を明確化することにより、建設工事現場における労働災害防止に対する元請下請間の意識の向上と共有を図ることとしましたので、お知らせします。


「継続型バックアップ資金」を創設

 新たな融資制度「継続型バックアップ資金」を創設しました。
 この「継続型バックアップ資金」は、月々の元本償還を伴わない、一括返済方式の短期資金ですが更新(同資金で同額(または減額)での借換)を可能にしていることにより、一定期間継続して利用でき、中小企業者の資金繰りの安定が期待できます。
 受け付け開始は、平成26年11月4日から


九州新規事業支援ガイド

 中小企業者や創業予定の方々を対象とした、公的支援機関等の主な新規事業・創業支援施策等の相談窓口です。


休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施

 平成26年11月17日(月)の時点で 最後の登記から12年を経過している株式会社や 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人は、平成27年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をします。
 ※ 12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。


TPP協定に関する説明会

 平成26年6月25日(水曜日)、ホテル・レガロ福岡にて内閣官房TPP政府対策本部担当者による、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に関する説明会が開催されます。


特許法等改正説明会

 特許法等に関する説明会が、全国の主要都市において開催されます。


高度外国人材活用のための実践マニュアル

 株式会社富士通総研が、厚生労働省からの委託を受け、企業における高度外国人材の活用等の現状と課題、高度外国人材本人のニーズ等を分析し、企業における高度外国人材の受入れ環境整備の一助となるよう「高度外国人材活用のための実践マニュアル」を作成しました。
 本マニュアルは、高度外国人材を活用している、あるいはこれから活用を考えている企業を対象にしています。


消費税の円滑転嫁について

 九州経済産業局は、消費税転嫁に係る取引上のお悩み等(大規模小売り事業者等からの減額要求、買いたたき、報復行為等)に関して御相談いただける体制を整備しています。


障害者総合支援法

 本法律では、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。


福岡市立ひとり親家庭支援センター

 「福岡市立母子福祉センター」の名称が,平成26年4月1日より「福岡市立ひとり親家庭支援センター」に変わりました。


海外ビジネスサポートブック

 九州経済産業局と九州経済国際化推進機構が、国・自治体や関係機関の海外ビジネス支援制度をとりまとめた、「海外ビジネスサポートブック」を作成しました。  アジアや世界の活力を取り込んで成長を志向される企業の海外展開にお役立て下さい。


パスポートの氏名・本籍の変更時の手続き

 パスポートの氏名・本籍に変更があった場合、平成26年3月20日以降は「記載事項の訂正」を申請することはできません。パスポートを返納の上、記載事項変更旅券又は新しいパスポートを申請する必要があります。


嫡出でない子の相続分について

 平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(12月11日公布・施行)。
 平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。
 尚、平成13年7月1日から平成25年9月4日までの間に開始した相続についての取り扱いは、本文をご参照ください。


雇用促進税制について

  雇用促進税制とは、適用年度中(平成25年4月1日〜平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度)に、雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の 税額控除の適用が受けられる制度(当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が限度になります。)です。
  雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられます。


労災保険特別加入制度について

 平成25年11月30日から特別加入申請等の様式が変わります。
 特別加入制度のしおり・・・など。


職業紹介事業の許可手続き等

 職業紹介事業の申請手続き・許可基準等


外交青書2013

 平成25年版外交青書(外交青書2013)は、第1章で2012年の国際情勢と日本外交の展開を振り返り、第2章では、地域別に見た外交、第3章では、分野別に見た外交について、それぞれ2012年の重要な出来事を記述しました。また、第4章の国民と共にある外交では、世界とのつながりを深める日本社会や日本人とそれを支援する外務省の取組、日本の立場や考え方に関する機動的かつ効果的な情報発信の体制強化や外交実施体制の強化について説明しています。


建設業の監督処分基準の一部改正

 建設業の不正行為等に対する監督処分の基準が一部改正され、9月1日より施行されました。


福岡市屋台基本条例

 福岡市は,屋台が市民や地域,観光客に親しまれ,福岡のまちと共生する存在となるために制定した「福岡市屋台基本条例」を9月1日(日曜日)から施行します。


動物の愛護及び管理に関する法律の改正

 人と動物の共生するよりよい社会を目指して制定された「動物の愛護及び管理に関する法律」が平成24年9月に改正されました。平成25年9月1日に施行されます。


不動産市場における国際展開戦略

 不動産市場における国際展開戦略について、有識者による研究会において議論を行い、その結果を整理したものです。


中小企業・小規模事業者の支援サイト「ミラサポ」

 「ミラサポ」により、以下の情報・サービスを提供します。
 (1)国や公的機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供します。
 (2)経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供します。


中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

 労働者数300人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を10人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的としています。


公的個人認証サービスの一時停止

 平成25年7月29日(月)〜平成25年7月30日(火)の終日
 国の公的個人認証サービスシステム更新作業に伴い、以下の期間において、区役所(出張所)窓口での電子証明書に関する一部業務の取扱いが停止いたします。
【停止する業務】
 電子証明書の新規発行・更新・失効の手続き
 ※ただし、パスワード変更やパスワードロック解除等の業務は通常通り行えます。


建築基準法施行令の一部改正

 東日本大震災の際、大規模空間を有する建築物において天井が脱落した事案が多数生じたことや、エスカレーター等の脱落事案が複数確認されたことから、今般、建築物等のさらなる安全性を確保するため、建築基準法施行令を改正することとする。
 公布:平成25年7月12日、施行:平成26年4月1日


外国人住民に係る住基ネット・住基カード

 平成25年7月8日から、外国人住民の方についても、日本人住民の方と同様に「住基ネット」の運用が開始されました。


入国管理局電子届出システム

 法務省入国管理局では,平成25年6月24日に「入国管理局電子届出システム」の運用を開始しました。これによりインターネットを利用して法務大臣への届出ができます。


地域貢献活動評価の要件・申請方法(建設工事競争入札分)

 「福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱」で定める競争入札参加資格審査項目に「地域貢献活動評価項目」が新たに設けられ、道路愛護活動が評価の対象となりました。


中小企業経営力強化支援法認定制度

 本制度に関する説明会を先にご案内しましたが、参加希望者多数のため定員に達しましたので、平成25年4月23日(火)10:30〜12:00、説明会を追加開催します。
 現在、九州では520機関が認定されています。
 茨城県では行政書士の認定もあるようです。


介護サービス事業等の申請・届出

 4月1日以降の「介護サービス事業,老人福祉施設,有料老人ホーム」を運営予定または運営中の事業者の申請・届出についての留意点や様式を掲載しています。


事業承継税制が使いやすくなりました

 平成25年4月1日以後に経済産業大臣に認定申請する申請者は、事前確認を受けていなくても申請が可能となります。


在留許可不許可の事例

 在留特別許可の許否判断の透明性・公平性を高めるため,在留特別許可された事例等をわかりやすく分類・整理し,一覧表形式で公表した平成24年中の事例について、類型別に分類の上,公表することとしました。


消費税改正

 消費税法の一部が改正されました。主な改正内容など。(pdf)


登記手数料の改定(予定)

 平成25年4月1日から
 例) 登記事項証明書(謄抄本)700円 → 600円へ、など。


九州ヘルスケア産業創出シンポジウム

平成25年3月12日(火)13:00〜17:00
 ヘルスケア産業分野への参入や「健康経営」を実施または検討されている企業、住民の健康をキーワードに地域振興を図られる自治体など、多くの皆様のご参加をお待ちしています。


障害者総合支援法

 平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。


富山県行政書士会とが県と協定

 協定では、県から要請があると行政書士会が相談所を開設し、被災者の行政手続きを支援することにしていて、東日本大震災では数か月かかることもあったという『り災証明書』の速やかな発行などを目指します。


平成25年度経営事項審査について


河川法施行令の一部改正

 小水力発電のための水利使用を、特定水利使用から除外するなどの水利使用区分の見直しが行われます。
 これにより、手続の簡素化等が図られ、許可申請から許可までの期間が短縮され、申請者の負担が軽減されます。
 公布 平成25年1月30日(水)
 施行 平成25年4月1日(月)


九州経済国際化データ(産業別動向編、人的交流編)

 九州経済産業局から、7月の「貿易編」に続いて、「産業別動向編、人的交流編」が発表されました。 なお、全編の公表については本年3月の予定です。


申請取次業務関係設問集

 設問が追加された平成24年11月版が新たに掲載されています。


建設企業のための事業転換ケースブック

 「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に寄せられた相談案件のなかから、継続コンサルティング(出口支援)の対象として51事例を選定し、このうち44事例について、支援対象事業者の経営課題及びその課題の改善のための支援内容を、「中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブックweb版」として12月3日から公開されています。


福岡県介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例

 これまで国が一律に定めていた、介護サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等について地方自治体が条例で定めることとなりました。
 これに伴い、3項目について国と異なる基準を定め、平成25年4月に施行されます。


11月18日 共同公文書館が開館

 福岡県と県内全市町村(政令市である北九州市、福岡市を除く。)が共同で設置・運営する公文書館が開館します。このように県と市町村の共同による公文書館は全国で初めての取組です。
 筑紫野市上古賀1−3−1


法務省ホームページ一時閲覧停止

 メンテナンス作業に伴い
平成24年11月24日(土)午前7時30分〜午前8時00分 
平成24年11月25日(日)午前8時15分〜午前8時45分
の間、法務省ホームページが閲覧停止となります。


有期労働契約について

 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。今回の改正では、有期労働契約について、3つのルール(無期労働契約への転換、「雇止め法理」の法定化、不合理な労働条件の禁止)を規定しています。


外国人の栄養士免許申請等について

 外国人が栄養士免許の申請並びに栄養士名簿の訂正及び栄養士免許証の書換え交付申請に係る書類に添付する書類が改められます。


福岡市の様々な被害者に応じた相談窓口

 犯罪被害者総合相談窓口をはじめ、暴力団に関する相談、就労に関する相談、人権に関する相談窓口他、様々な相談窓口が記されています。


改正建設業法施行規則が施行されます

  国土交通省では、建設業の社会保険未加入問題に関する様々な対策を講じており、その一環として、建設業法施行規則を改正(平成24年国土交省令第52号・5月1日公布)したところですが、当該改正内容が、11月1日より施行されますので、改めてお知らせいたします。


九州のビジネス環境

 九州の経済規模、九州の有する、アジアとの近接性、自動車・半導体をはじめとした産業集積、研究開発力等の投資先としてのポテンシャル他、最新データがコンパクトにまとめられています。


申請取次業務関係設問集がUPされました

 この設問集は、新たに申請取次業務を目指される方に、基本的な知識の習得のためのツールとして、また、現在申請取次者としてご活躍中の方には、知識を確認し、よりレベルの高い業務推進を目指すためのものとして編纂されているとのことです。
 詳細は、各自「会員サイト」をご覧ください。


福岡県最低賃金改定 1時間 701円

 平成24年10月13日(土曜日)から福岡県の最低賃金が、現在の695円(1時間)から701円に改訂されます。


障害者虐待防止法が施行されました

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下、「障害者虐待防止法」)」が10月1日に施行されました。
 この法律は障害者への虐待の防止、早期発見、虐待を受けた方に対する保護や自立の支援及び養護者に対する支援などを行うことにより障害のある方の権利利益を擁護することを目的としています。


セーフティネット保障(5号)認定について

 平成24年11月以降、対象業種が現行の6割程度に縮小されます。
 セーフティネット保証(5号)の認定を受けた福岡市内の中小企業者は、市の中小企業向け融資制度で、保証料が割安な「経営安定化特別資金特例枠」の申し込みができます(認定後、別途金融機関等での申し込みが必要)。


建設業取引適正化推進月間

 平成24年度においても、11月を「建設業取引適正化推進月間」として、建設業の取引適正化に関し集中的に法令遵守に関する活動(立入検査等を含む)が行われるようです。


中小企業経営力強化支援化法が施行されました

 中小企業経営力強化支援法が、本年8月30日に施行されました。本法律は、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し 、その活動を後押しするための措置を講じることとしております。


九州北部豪雨による被災者及び被災事業者の皆さまへの支援制度

 福岡県、各市町村等では、各種の支援を行っています。申請の期間や方法など、詳しくは、お住まいの市町村やそれぞれの問い合わせ先にお尋ねください。


九州北部豪雨による中小企業に対する県制度融資

 県制度融資「緊急経済対策資金」の「知事が指定する風水害」に、平成24年7月九州北部豪雨災害を指定しました。
 運転資金のみならず、設備等の復旧に要する資金としてご利用可能です。


野菜栽培と農業経営のプロの連携に期待

 明石市の行政書士と神戸市西区の専業農家が連携して、9月から新規就農者向け「農業塾」を本格的に開講する。
 キャベツやホウレンソウなどの栽培実習に加え、経営計画や販売法を学ぶ講義を来年2月まで開く。卒業後も農地のあっせんや栽培指導を継続するなど、独立就農を支援する方針だ。


経営事項審査の制度改正による再審査

 経営事項審査の改正が行われ、平成24年7月1日より施行されます。これに伴い、平成24年6月29日までに経営事項審査を受審された方で、新基準での経営事項審査の結果通知書の交付を希望される方は、再審査の申請手続きを行うことができます。
 再審査の申請は任意ですが、受審する必要があるかどうかは、入札参加資格申請を提出される各市町村等に、新基準での経営事項審査結果通知書の提出が必要かどうかを、必ず事前にご確認ください。


九州経済産業局の昼休み時間が変更されます

 消費者相談窓口を除き、7月2日から9月7日までの間、節電対策として昼休み時間が13時〜14時に変更となります。福岡合同庁舎の他の官署にも昼休み時間の変更がある部署があります。


不法就労外国人対策キャンペーン月間

 本年6月1日〜30日まで、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め,外国人を雇用する事業主等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるためのキャンペーンを行っています。


住民票等のコンビニ交付、住基カード無料キャンペーン

 平成24年8月1日(水)から福岡市では、住民票などの証明書が全国のコンビニ(現在はセブン−イレブンのみ)で取得できるサービスを開始します。
 また、コンビニ交付のサービス開始にあわせて、8月1日から、「住民基本台帳カード(住基カード)無料キャンペーン(通常500円)」を実施します (期間は、平成24年8月1日から平成25年1月31日まで)。


7月9日から外国人の登録制度が変わります

 観光目的など短期滞在者等を除く、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人で、住所を有する方について住民票を作成します。


中小建設業のための「技術マッチングDATABASE」

 中小建設企業のノウハウ・技術の取得・使用を支援する「ノウハウ・技術移転支援事業」を平成23年度に引き続き実施しています。


建設業における社会保険未加入問題への対策等

 平成24年7月1日から(一部は11月1日から)施行されます。


福岡市企業立地促進条例の施行について

 この条例は、企業立地を促進するための施策を明確化し、交付金の交付などの必要な施策を講じることにより、産業の集積、雇用機会の創出、事業機会の増大及び税源のかん養を図ることによる本市経済の活力の維持と豊かな市民生活の実現に寄与することを目的としています。